通院介助は介護保険の対象外となることがあります。介護保険対象外の場合に利用するのは、全額自己負担の自費サービスです。
通院介助の自費サービスの料金はいくらになるのか疑問に思っている方もいるでしょう。
そこで今回は、通院介助の気になる料金や自費になるケースについて説明します。
また、どんなケースが自費になるのかも併せて紹介します。
通院介助とは
通院介助とは、医療機関への通院を必要とする高齢者や障害者を支援するサービスのことです。
具体的には、介護者やドライバーを派遣し、医療機関までの移動や診療の手続き、処方箋の受け取りをします。
また、必要に応じて、病院内での移動やトイレなどの介助、退院後の調剤や在宅医療の手配なども行います。
通院介助は、専門的な介護知識・技術をもったスタッフが適切な方法でサポートしてくれる介護サービスです。
また、事前に希望する日時や場所を設定した上で、専門の車での移動や送迎・待機など必要に応じたサポートを提供してくれます。
通院に不安がある利用者さんやご家族・介護者の負担を軽減したい利用者さんにとって有用なサービスなので、有効的に活用しましょう。
通院介助に介護保険は使えるの?
介護保険とは高齢者や障害者などの介護が必要な利用者さんとご家族を支援する制度です。
介護保険の加入者は、介護保険料を支払うことで、介護サービス・介護用具の貸与・ヘルパー派遣・特別養護老人ホーム入所などのサービスを受けられます。
通院介助は、介護保険の中でも「介護サービス計画書」に基づいた「居宅介護支援事業」として提供されます。
介護認定がおりている利用者さんの場合、認定されたサービス内に通院介助が含まれていれば、介護保険の利用が可能です。
ただし、介護保険の負担割合によっては自己負担金が出る場合もあります。
利用するには、介護支援専門員(ケアマネージャー)による調整が必要です。
自己負担金も含めて、事前に地域の介護支援事業所やケアマネージャーに相談しましょう。
通院介助が自費になる条件
介護保険が適用されない場合は、全額自己負担の自費サービスを利用することになります。
介護保険が適用されないのは「身体介護」に含まれないと判断される以下のような場合です。
- 要介護が低い場合
- タクシーでの移動
- 病院の待ち時間・診療時間
- 寄り道
それぞれ解説します。
要介護度が低い
介護認定によりおりた要介護度が低い場合は、通院介助が介護保険適用にならないことが多いです。
具体的には、要支援1~2の利用者さんは通院介助を利用する場合、自費サービスを利用することになります。
要支援の利用者さんは、ある程度自立して生活を送れるため、通院を含めた外出も1人でできることが多いです。
難しいことを手伝うのが介護保険の役割なので、自分でできることは適用されません。
タクシーでの移動
通院の際に車いすを押すことや歩行の介助は「身体介護」に含まれるため、保険適用が適用されます。
しかし、タクシーを利用する場合には、移動中は利用者さんが座っているだけの状態なので、介助が必要ありません。
ただし、タクシーへの乗り降りの介助は「身体介護」に含まれるので、保険適用となります。
介護タクシーであっても運賃は保険適用外です。
乗り降りの介助や福祉用具のレンタルには介護保険が適用されます。
病院の待ち時間・診療時間
病院の待ち時間や診療時間の介助は身体介護に含まれないため、介護保険対象外です。
病院内の介護は病院スタッフが対応してくれることもあります。
しかし、病院スタッフで対応できない場合は、ケアマネージャーが必要だと認めれば保険適用で介助を付けられる場合もあります。
寄り道
通院介助が保険適用の利用者さんでも、寄り道は保険適用外です。
寄り道は、生活に必要不可欠なことではないため、介護保険の対象外です。
寄り道をしたい場合は、自費サービスを利用する必要があります。
通院介助の料金
自費サービスは介護保険適用のサービスに比べて、支払う費用が高くなることがあるため、注意が必要です。
自費サービスの料金は、サービスの種類や提供者によって異なりますが、介護や看護の専門家が提供する自費サービスは、他のサービスに比べて高額になる傾向があります。
自費サービスを受ける場合には、事前に相場や提供者の料金設定について確認することが重要です。
介護保険サービスの場合、1時間あたり約4,000円です。
介護保険適用になると自己負担額が減ります。
例えば、1割負担の場合は約400円になります。
一方、自費での利用の場合は、サービス提供者により1時間あたり2000〜3500円で設定されていることが多いです。
1割負担で介護保険サービスを利用した場合と比較すると、差額は1時間あたり1600〜3100円になります。
具体的な料金については、自己負担割合やサービス提供者により異なるため、利用前に確認しましょう。
通院介助の利用方法
通院介助を利用するには、介護認定を受けている場合はケアマネージャーに相談し、保険適用になるかを確認しましょう。
介護保険適用にならないケースは、自費サービスの利用を検討します。
自費サービスを利用する場合は、通院介助サービスを提供している自治体や民間企業に依頼しましょう。
具体的には、市区町村の社会福祉事務所や保健センターや介護サービスを提供している企業などに依頼します。
また、医療機関や診療所でも自費の通院介助サービスを提供している場合があります。
自費サービスの利用手順
自費サービスは、基本的には以下の手順で利用します。
介護保険適用のサービスとは異なり、ケアマネージャーによる調整ではなく、自分で調整する必要があるので注意しましょう。
①保険適用か確認する
自分が受けたいサービスが介護保険適用ではないか確認します。
介護保険認定がおりている場合は、ケアマネージャーに相談すると良いでしょう。
適用外の場合、自費サービスの利用を検討します。
②サービス事業者を調べる
インターネット検索や地域の介護支援センター・市区町村の福祉課などに相談して、自費で通院介助を行っているサービス事業者を調べましょう。
サービス事業者によって料金やサービス内容が異なるので、複数の事業者を比較し、自分に合った介護サービス事業者を選ぶことが大切です。
自費サービスの料金には、介護保険サービスと比べて幅があるので、手持ちの予算を考慮して決めましょう。
③事前予約をする
サービスを受けるためには、事前に予約が必要になります。
通院日が決まったら、 電話やメール等で予約手続きを行いましょう。
また、当日間違えのないように予約した日時・場所をメモして把握しておきましょう。
④支払いをする
料金の前払いが必要な場合も多いです。
指定の期日までに クレジットカードや現金等で支払いを済ませましょう。
⑤サービスを受ける
予約した日に、サービスを受けます。
送迎の日時や場所を間違えないように注意しましょう 。
通院介助は自費サービスになるケースがある
通院介助は、自分で通院するのが困難な方にとっては非常に役立つサービスです。
介護保険の適用範囲内に通院介助が含まれていなかったり、寄り道などの通院以外のサポートを含めて希望するケースは、自費サービスを検討しましょう。
自費サービスは、介護保険適用サービスよりも高額になる場合が多いです。
利用の際には、料金を事前に確認すると良いでしょう。