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登録販売者の資格がこれから必要なくなるという噂について徹底解説!

「登録販売者の資格がなくなる」そんな噂が一人歩きをしていますが、登録販売者の資格はなくなることはありません。

なぜそのような噂が広まったのかというと、医薬品の販売ルールが改定されたことにより、登録販売者に対するネガティブイメージが先行したことで誤解をされる方が増えたからです。

政府がセルフメディケーションをすすめている時代背景もあり、これからは登録販売者の需要が逆に増えていくことが期待されています。

実際、登録販売者の取得者人数は年々増えているのが現状です。

今回の記事では登録販売者は人気があるにも関わらず、なぜネガティブなイメージがあるのかについて詳しく解説をします。

登録販売者の資格がなくなると言われる原因

登録販売者の資格がなくなると誤解された原因は、2点あると考えられます。

下記2点が主な原因です 

  1. 2分の1ルールがなくなり、資格の必要性がなくなると勘違いされた
  2. 登録販売者の資格が一定期間が過ぎると失効されると誤解されている

上記2点の誤解された解釈がインターネット上で出回り、登録販売者の資格にネガティブなイメージが抱かれるようになっています。

なぜ誤解されたのかを解説していきます。 

①2分の1ルールがなくなり、資格の必要性がなくなると勘違いされた

2分の1ルールとは、「OTC医薬品を店舗が販売する場合、薬剤師や登録販売者は営業時間の半分以上は常在する必要がある」と決められたルールです。

しかし、24時間営業をする店舗では2分の1ルールを守るには資格取得者の人員を揃えることができないことから、日本フランチャイズチェーン協会が規制緩和を要請したことにより厚生労働省は2021年に撤廃を決定しました。

この撤廃が原因で「新規参入する事業者が多く参入することにより、登録販売者の資格の需要がなくなるのではないか」と不安視されるようになりました。

実際には登録販売者の資格はなくならず、仕事の需要が増えると見込まれています。

②登録販売者の資格が一定期間が過ぎると失効されると誤解されている 

登録販売者の資格は取得すると、以降の更新手続きは不要のため失効はしません。

しかしながら失効すると誤解されている理由は、2015年に改正された「店舗管理者要件を満たす登録販売者」のルールを誤って解釈したからです。

誤った解釈の内容は「登録販売者の業務から離れ、職場復帰を果たした登録販売者が5年間勤務しないと資格が取り消される」というものです。

なお、店舗管理要件を満たす登録販売者として勤務するには、過去5年間の中で定められた実務経験を積むことなどの追加要件を満たす必要があります。

店舗管理要件を満たす登録販売者は、第2類や第3類の医薬品を店舗で取り扱えるようになります。

未経験で研修中の登録販売者としても勤務は可能ですが、店舗管理者と一緒に業務をすることが必要です。

登録販売者の資格がなくならない理由について

 日本は「自身の健康状態に対して責任を持ち、軽度の身体の不調はOTC医薬品で治すこと」を指標に、厚生労働省がセルフメデュケーションの推進を促しています。

2017年にはセルフメデュケーション税制(OTC医薬品の購入にあたり、所得控除を受けられる制度)を導入したことにより、店舗で医薬品を求める人が増えると見込まれます。

自分の症状に合った医薬品を選ぶには、薬剤の専門的な知識な知識を有する者のアドバイスが必要不可欠です。

登録販売者は専門的な知識はもちろん、高度なコミュニケーション能力も求められることとなります。

登録販売者の需要についても詳しく解説をしていきます。

 地域包括支援による需要増加

 現在、日本の地域包括支援は、高齢者や障害を持たれた方が慣れ親しんだ地域で最後まで自分らしい生活を続けていけるように、地域一帯で支援をする取り組みが行われています。

日本は2025年には5人に1人が後期高齢者(75歳以上)になる「2025年問題」を抱えてます。

今後は高齢化による医療や介護の需要が高まることを予想しています。

登録販売者は高齢者が健康に関して相談ができる窓口として期待される職業になります。

今後の日本は、高齢者の数が増加していくので、地域包括支援と医薬品店舗の協力は欠かせません。

リモートワークでも対応が可能

感染症の影響もあり、ネットでの買い物の需要も高まっていて、今後は遠隔管理販売が主流になる時代になると予想されています。

日本フランチャイズ協会は、医薬品の説明をテレビ電話で行う手法を要望書として提出しています。

遠隔販売が可能になれば、店舗に登録販売者を店頭に置く必要がなくなり、自宅からでもリモートによる接客対応が可能です。

しかし、実店舗とネット店舗で働き方が変わっても、医薬品販売には登録販売者の資格が必要になります。

 登録販売者として働くメリット

登録販売者はネガティブなイメージもありますが、実際に資格を取得したらメリットもあります。

登録販売者の資格は、取得難易度も比較的低く取得しやすいことが特徴です。

ここでは、登録販売者の資格を取得した際のメリットを2つ解説していきます。

キャリアアップにつなげることができる

登録販売者は医薬品を取り扱うための専門的な資格であり、取得することで自身のキャリアアップにもつなげることができます。

ドラッグストアでは、店舗管理者は登録販売者の資格を持っていることが必須条件です。

将来的に実務経験を積み、開業許可や販売許可が承認されれば独立開業や転職や就職にも有利になります。

資格を持ち店舗スタッフとして働く場合も、資格手当が支給されるので自身のキャリアアップの土台を作ることが可能です。

今後はコンビニと薬局の一体型の店舗を開業する計画が発表されるなど、ますます登録販売者を必要とする場所が増えていくことが想定されているので、仕事の幅を広げることが想定されます。

登録販売者の資格取得を考えている方は年々増えてきており、医療系の資格では人気となっています。

身につけた知識は日々の生活に役立つ

登録販売者の医薬品に関する知識は、自分や家族の健康を守ることができます。

自分が風邪をひいてしまったときに飲む薬や副作用についても詳しくなるので、体調不良時に適切な対応が可能です。

介護の現場や保育園など、医薬品を扱う職業に転職したときや日常生活でも役立てることができます。

登録販売者の試験合格の確率は2人に1人は合格していることから、他の資格と比べると難易度は比較的低いです。

医薬品の知識は日々の生活にも役立つことが多いので、なんとなく取得を考えられている方にもおすすめの資格になります。

登録販売者の資格は今後なくならない資格

登録販売者は一般医薬品を取り扱うドラッグストアには必ず必要な資格です。

登録販売者の受験資格は特に無いため誰でも取得可能であり、他の資格と比べても取得しやすい資格です。

そして、一度合格すれば資格がなくなることはありません。

登録販売者の資格を持っていれば、全国のドラッグストアで働くことが可能です。

そして、身につけた知識は自身の生活でも活かすことができるので、登録販売者の資格は日常にも役にたつ資格と言えます。

少子高齢化の問題が進む中、医薬品に関わる職業の需要は高まると予想されます。

将来性が高く、今後も活躍することが見込まれる職業である登録販売者の資格はなくなることはありません。

そして、資格取得により活躍する場が広がるため、自身のキャリアアップを目指せるでしょう。

ABOUT ME
瀬古高行
医療と経済の架け橋である「医療経済学」を研究。テクノロジーとアイデアでヘルスケア関連の問題を解決すべく情報発信を行う。医療・介護サービスのDX化推進に向けたコンサルテーション事業に従事。株式会社femto代表取締役。
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